日本のすべての都道府県に 緊急事態宣言が出た
2020年4月26日
国内のこと / こくないのこと
緊急事態宣言を 出した
安倍 晋三 首相
(写真提供:毎日新聞社)
(音声:ゆたさん)
2020年4月16日、国は
日本の すべての都道府県に
緊急事態宣言を 出しました。
緊急事態宣言は すでに
日本の7つの地域に 出ていました。
今回で 日本のすべての都道府県に
対象を 広げたことになります。
緊急事態宣言が 出たら
どうしたらいいのか、
くわしく知りたいときは
次の記事を 読んでください。
・緊急事態宣言が出た その1
・緊急事態宣言が出た その2
緊急事態宣言の期間は 今のところ
ゴールデンウィークが 終わる
5月6日までの 予定です。
期間を のばすかどうかは
ゴールデンウィークの間に
発表が あります。
国は 特に気をつけて
対策を しなければならない地域として
「特定警戒都道府県」を 決めました。
「特定警戒都道府県」は
次の 13の地域です。
北海道、茨城県、
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、
石川県、愛知県、岐阜県、
大阪府、京都府、兵庫県、福岡県
安倍 晋三 首相は
「今年の ゴールデンウィークは
地方の家に 戻ったりせず、
ビデオ通話などで 地方の家族と話し、
外出しないことに 協力してほしい」
と話しました。
また、国は 緊急事態宣言で
お金に困っている人が 多いので、
国民に 1人10万円を
渡すことを 決めました。
ただし、このお金は、
ひとつの家庭 みんなの分を
「世帯主」に まとめて
渡される予定です。
「世帯主」とは、
家庭の 代表の人として
役所に 登録されている人のことです。
そのため、この世帯主から
暴力を受けて 逃げている人や
子どもなどが
直接 お金をもらえないことが、
問題だと 言われています。