日本が 武器を ほかの国に 売れるようになった

ルールを変(か)えた高市(たかいち)首相(しゅしょう)や大臣(だいじん)たち
(写真(しゃしん)提供(ていきょう)：毎日新聞社(まいにちしんぶんしゃ))

(音声(おんせい)：八島(やしま) みこさん)

２０２６年(ねん)４月(がつ)２１日(にち)
日本(にほん)の政府(せいふ)は、
武器(ぶき)などをほかの国(くに)に売(う)るための
新(あたら)しいルールを決(き)めました。

日本(にほん)は、１９７６年(ねん)から
武器(ぶき)をほかの国(くに)に売(う)ったりしないと
決(き)めていました。
戦争(せんそう)に参加(さんか)しないためです。

しかし、２０１４年(ねん)から
何回(なんかい)かルールが変(か)わり、
条件(じょうけん)によっては
武器(ぶき)を売(う)れるようになってきました。

今回(こんかい)の新(あたら)しいルールでは、
人(ひと)を殺(ころ)したりものを壊(こわ)したりする武器(ぶき)を
一部(いちぶ)の国(くに)に売(う)っていいことになりました。

今(いま)の時点(じてん)で売(う)ることができる相手(あいて)は、
アメリカやイギリス、オーストラリアなど
１７の国(くに)です。
これからもっと増(ふ)えていくかもしれません

政府(せいふ)はなぜ
ルールを変(か)えたのでしょうか。

政府(せいふ)がルールを変(か)えた
理由(りゆう)の１つは、
日本(にほん)で武器(ぶき)を作(つく)る力(ちから)を
失(うしな)わないようにするためだと
いわれています。

今(いま)までは
日本(にほん)で作(つく)った武器(ぶき)を売(う)る相手(あいて)は
主(おも)に日本(にほん)の自衛隊(じえいたい)だけでした。
少(すこ)ししか売(う)れず、もうからないので
武器(ぶき)を作(つく)るのをやめる会社(かいしゃ)も
ありました。

武器(ぶき)をほかの国(くに)にも
売(う)れるようにすることで、
武器(ぶき)を作(つく)る会社(かいしゃ)が
減(へ)らないようにする
ということです。

また、武器(ぶき)を売(う)ることで、
売(う)った相手(あいて)の国(くに)との関係(かんけい)を
よりよくすることも
ねらっています。

しかし、
日本(にほん)が作(つく)った武器(ぶき)が戦争(せんそう)で使(つか)われて
人(ひと)を殺(ころ)してしまったり、
日本(にほん)が敵(てき)として狙(ねら)われるのではないかと
不安(ふあん)に思(おも)う人(ひと)もいます。

これからも戦争(せんそう)に参加(さんか)せずに
平和(へいわ)を大切(たいせつ)にするべきだとして、
武器(ぶき)を売(う)ることに
反対(はんたい)している人(ひと)もたくさんいます。

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